退職金が出るベンチャーキャピタル求人

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退職金が出るベンチャーキャピタル求人

国内大手のベンチャーキャピタルには、そのほとんどで退職金制度があります。退職金の有無を転職先候補の絞り込み要素として考える人には安心です。とはいえ、ほとんどの企業では、3年以上の勤続があって初めて退職金が支給されるシステムですので、何年か腰を据えてその企業で勤めることは必要です。また、日本の企業では一般的ともいえる退職金制度ですが、実は法律による規定は何もなく、退職金を支給するか否かは企業の意向によって決まります。はっきりと就業規定に支給条件が記載されているならば、その条件を満たしているのに支給されない場合、正当に訴えて支給してもらうことは可能ですが、そうではない場合、たとえ口約束のような形で退職金が出るようなことを言われていたとしても、実際に退職するに当たって退職金が支給されないとしても、文句を言うことはできないことは覚えておいてください。

ベンチャーキャピタルには外資系の企業もたくさんあります。上に記したように国内大手のベンチャーキャピタルなら、ほとんどで退職金制度がありますが、外資系企業には日本企業のような退職金制度はありません。では、退職金の有無を転職するうえで欠かせない要素として考える人には、外資系企業は候補から外すしかないのでしょうか。

結論から述べると、退職金制度がないからといって外資系のベンチャーキャピタルを最初から候補から外す必要はありません。確かに日本のような退職金制度を備える外資系企業はないに等しいですが、だからといって退職後のケアをまったくしてくれないというわけではないからです。

外資系企業の多くは、退職金制度の代わりに、企業型確定拠出年金制度を備えています。企業型確定拠出年金制度とは何かというと、企業が毎月一定の金額を従業員名義の口座に振り込み、従業員自身がその運用方法を決めて、60歳以降になると引き出すことのできる積立運用です。国内企業でも外資系企業でも厚生年金制度は義務付けられていますが、それに加えて老後に受け取れる年金ですから、要は国内企業の退職金を代替するものであると言うこともできます。

ただ、退職金であれ企業型確定拠出年金であれ、いくら支給されるかはその企業の規定やその人の年収によってまったく異なるので、具体的な金額を挙げることは不可能です。ただ、「外資系のベンチャーキャピタルは退職金制度がないから損だ」という考えは間違いですので、退職金が気になる方も転職先候補の選択肢を広げて考えてみましょう。

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